2020年3月期第2四半期累計期間の業績について

 当社グループは、20183 月期よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度を迎え、その全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進しています。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、 主力の研究用試薬と受託サービスが前年同期比で増加しましたが、理化学機器が前年同期比で減少したこと、また前連結会計年度において、医食品バイオセグメントの健康食品およびキノコにかかる両事業を譲渡した影響により、16,450百万円(前年同期比94.7%)と減収となりました。売上原価は品目別の売上構成の変化等により原価率が低下し、6,121百万円(前年同期比86.8%)となり、売上総利益は10,329百万円(前年同期比100.1%)となりました。研究開発費等の減少により販売費及び一般管理費が7,293 百万円(前年同期比94.8%)となり、営業利益は3,035百万円(前年同期比115.7%)と増益となりました。

 また、営業利益の増益に伴い、経常利益は2,961百万円(前年同期比110.9%)、税金等調整前四半期純利益は2,950百万円(前年同期比121.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円(前年同期比120.6%)と増益となりました。

中期経営計画の進捗について

 当第2四半期連結累計期間は、コアビジネスである「バイオ産業支援事業」においては、理化学機器の売上高が前年同期比で減少しましたが、研究用試薬とCDMO 事業を中心とした受託サービスが順調に推移しました。 また、急拡大するCDMO 事業の需要を見据えて滋賀県草津市の本社地区内に工事を進めていた再生医療等製品の研究・製造施設の増築が9月に竣工、20201月に 本格稼働予定です。これにより、再生医療等製品の製造、品質検査、遺伝子治療ベクター製造体制の強化や、研究開発能力の向上を図ります

 「遺伝子医療事業」においては、がんなどの遺伝子治療の早期商業化を目指して、各種の臨床開発プロジェクトを推進しています。腫瘍溶解性ウイルスC-REVでは、メラノーマおよび膵臓がんを対象とした臨床試験を行ってきましたが、薬事面の進捗を考慮の上、経営戦略的な観点からC-REV の開発計画の変更を決めました。具体的には、本年3月に根治切除不能・転移性メラノーマを対象とした国内製造販売承認の申請を行いましたが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)との協議を踏まえ、927日付で申請の取下げを行いました。また、治癒切除不能な膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験を並行して実施していますが、C-REV の新規な作用メカニズムと、これまでに得られている臨床データから、膵臓がん領域におけるC-REV の医療ニーズが高いことを考慮し、戦略的に、膵臓がんを対象とした開発にいっそう注力することとしました。同じく臨床試験を実施している遺伝子改変T細胞療法については、引き続き試験を継続し、各プロジェクトの価値の最大化に努めるとともに、未充足な医療ニーズの解決に取り組んでまいります。

通期の見通しについて

 当期は「タカラバイオ中期経営計画2019」の最終年度にあたります。本計画の過程では、健康食品事業・キノコ事業の譲渡による経営資源の選択と集中を行うなど、企業価値のさらなる向上を図り、営業利益目標6,200百万円の達成に向けて事業を推進しています。

 このような状況のもと、通期の連結業績については、売上高33,900百万円(前期比94.6%)、営業利益6,200百万円( 前期比113.5%)、経常利益6,350百万円(前期比112.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,250百万円(前期比116.2%)を見込んでいます。なお、期末配当金は1株当たり8.00円を予想しています。

 当社は、今後も「バイオ産業支援事業」および「遺伝子医療事業」の一層の拡大と発展を図るとともに、株主の皆様のご期待と信頼に添えるよう努めてまいります。引き続き当社への温かいご支援をお願い申し上げます。

2019年11月
代表取締役社長
仲尾 功一