「2020年3月期業績」および「中期経営計画2019」の振り返り

 はじめに、新型コロナウイルス感染症にり患された皆様および感染拡大により生活に影響を受けておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 

 2020年3月期は、「タカラバイオ中期経営計画2019」(2017年度~2019年度)の最終年度でありました。全体方針に掲げる「グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す」ための取り組みを推進しました。

 その結果、当連結会計年度の売上高は、主力の研究用試薬および受託サービスが前期比で増加したことに加え、 NY-ESO-1・siTCR~{®}遺伝子治療薬およびCD19CAR遺伝子治療薬に関する共同開発・独占販売契約にかかる対価料の受領等があったものの、前期に医食品バイオ事業を譲渡したことなどにより、34,565百万円(前期比96.4%)と減収となりました。売上原価は、売上高の減少に加え、製品構成の変化等により、13,459百万円(前期比88.8%)となりましたので、売上総利益は、21,105百万円(前期比102.0%)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、14,830百万円(前期比97.4%)となり、営業利益は、6,274百万円(前期比114.8%)と増益となりました。営業利益の増益にともない、経常利益は、6,347百万円(前期比112.1%)、税金等調整前当期純利益は、5,433百万円(前期比112.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,819百万円(前期比104.4%)と増益となりました。

 同中期経営計画では、定量目標を売上高385億円、営業利益40億円としました(20175月公表)。売上高は、上述のように医食品バイオ事業の譲渡などにより目標を下回りましたが、営業利益は、海外向け研究用試薬の伸長、CDMO事業の拡大、さらに遺伝子医療事業の対価料収入などにより大幅に上回ることができました。

「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」、「2021年3月期の見通し」について

 今期より2025年度を最終年度とする6ヵ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3ヵ年の「中期経営計画2022」を新たにスタートしました。コア事業である「研究用試薬・機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出し続ける創薬企業を目指してまいります。

 当期の連結業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な影響により、顧客である研究者の研究開発アクティビティの低下によるマイナスの影響などを最大限に考慮し、売上高33,800百万円(前期比97.8%)、営業利益4,500百万円(前期比71.7%)、経常利益4,600百万円(前期比72.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(前期比68.1%)と、減収減益を予想しています。しかしながら、世界的にライフサイエンス産業は拡大傾向にあり、影響は一時的なものと予想しています。また、予想は一部の業績プラス要因(PCR検査キット新製品やDNAワクチン製造受託による売上増加)を織り込んでおらず、業績回復の可能性があります。今後、業績予想を修正すべき状況となった場合は、速やかに情報を開示してまいります。

 

 株主の皆様には今後とも温かいご指導とご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2020年6月
代表取締役社長
仲尾 功一