コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コア事業である「研究用試薬・理化学機器事業」と「CDMO事業」を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティ(治療法)を継続的に創出する創薬企業~{(注)}を目指しております。今後とも、積極的な事業活動により、あらたな価値を創造し続け、持続的な成長を達成し、社会への貢献を果たしてまいります。


 同時に、当社グループは、研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、現在取り組んでいる 2022年度(2023年3月期)を最終年度とする3ヵ年の「中期経営計画 2022」では、事業成長戦略と経営基盤強化戦略を推進し、2025年度(2026年3月期)を最終年度とする「長期経営構想 2025」の実現に向けて、積極的に研究開発投資を行い、成長基盤の礎を構築する 3年間とするとしています。


 一方、財務健全性の維持、資本効率を意識した経営を目標として掲げ、具体的には営業利益(100億円)、 ROE(8%)を当面最も重視する経営指標と位置づけております。


 さらに、適切な株主還元についても重要な経営課題と位置付け、経営成績および財政状態を総合的に勘案して、利益還元を実施していくことを基本方針としております。


 このように、当社グループは、企業理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げるためには、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識し、常に誠実で公正な企業活動を進めて行くためのコーポレートガバナンス体制が必要であり、以下の具体的方針を定めて取り組んでまいります。


(注)医薬品の研究開発、製造、販売の全ての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発したモダリティ(治療法)のライセンス導出等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業、と当社グループでは定義しています。

コーポレートガバナンス体制

 当社の取締役会は9名(うち、3名は社外取締役)で構成されており、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しています。なお、社外取締役3名、社外監査役3名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。


 また、当社は監査役制度を採用しており、監査役5名のうち3名は社外監査役です。当社では内部監査部(4名)を設置し、監査役が内部監査部と適宜連携を取りながら監査を行う体制を整えることにより、内部統制の充実に努めています。


 当社の親会社は宝ホールディングス株式会社で、2020年3月末現在で当社の議決権の60.93%を所有しています。宝ホールディングスのグループ会社の管理方針は、グループ各社の独自性・自立性を維持しつつ、グループ全体の企業価値の最大化を図ることです。当社が手掛けるバイオ事業は、特に高い専門性と意思決定の迅速性が求められるため、グループ内でも当社は独自性・自立性が強い存在です。取締役会の決定事項などを親会社に報告していますが、事前に承認などを求められることはありません。

コーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する報告書

当社は、東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しています。

取締役会の実効性の評価について

当社では、取締役会の実効性について、その運営面を中心とした評価を行っています。
2019年度の評価結果の概要については以下に掲載のとおりです。