2021年度第2四半期連結累計期間の業績について

 2021年度(第20期)の当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進しています。

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前年同期比で増加したことにより、31,551百万円(前年同期比81.4%増)となりました。

 売上原価は、8,056百万円(同44.7%増)となり、売上総利益は、23,495百万円(同98.6%増)と増益となりました。販売費および一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、9,389百万円(同16.1%増)となり、営業利益は、 14,105百万円(同277.5%増)と増益となりました。

 営業利益の増益にともない、経常利益は、14,241百万円(同272.8%増)、税金等調整前四半期純利益は、14,203百万円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,009百万円(同340.1%増)とそれぞれ増益となりました。

 

通期の見通しについて

 通期の業績については、当第2四半期連結累計期間の業績および直近の状況を踏まえ、2021年8月3日に公表した業績予想を修正しました。

 売上高は、機器および遺伝子医療が前回発表予想を下回るものの、新型コロナウイルスPCR検査関連製品に加え、回復基調にある一般研究用試薬が前回発表予想を上回る見込みです。また、利益面については、受託事業の原価率改善などによる利益率向上も見込まれるため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても前回発表予想を上回る見込みです。

 これらにより、通期連結業績については、売上高59,300百万円(前年同期比28.7%増)、営業利益20,000百万円(同43.3% 増)、経常利益20,200百万円(同42.7% 増)、親会社株主に帰属する当期純利益14,100百万円(同47.7%増)を見込んでいます。

 

サステナビリティ経営の推進

 当社は「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて人々の健康に貢献する」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、事業活動を通じて健康を始めとするサステナビリティを巡るさまざまな社会課題に取り組んでいます。

 当期より、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を立ち上げ、マテリアリティと呼ぶ重要課題を特定し、個別に具体的な目標を定め活動を推進しています。今後「、持続可能な社会の実現」と「タカラバイオグループの持続的な成長」の両立を目指しサステナビリティ経営を本格化させていきます。

 

東証再編と「プライム市場」の選択申請

 2021年7月9日付で株式会社東京証券取引所(以下「、東証」)より、2021年6月30日を移行基準日とした「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分において「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認しました。これを受け、2021年9月21日の取締役会の決議を経て、東証に対し「プライム市場」の選択申請を行いました。

 今後、2022年1月に東証から新市場区分の選択結果が公表され、同年4月4日に新市場区分へ移行する予定です。

 

配当について

 当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を充実していくことを基本方針としております。

 2021年度の期末配当は、1株当たり24円と、前期の16円から8円、前回予想(8月3日)から4円の増配を予想しています。

 

 株主の皆様におかれましては、引き続き当社への温かいご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

2021年12月
代表取締役社長
仲尾 功一