2021年度の業績について

 2021年度(第20期)の当社グループは、2025年度を最終年度とする6カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする3カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進しています。

 当第2四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、試薬、機器および受託が前年同期比で増加したことにより、31,551百万円(前年同期比81.4%増)となりました。

 売上原価は、8,056百万円(同44.7%増)となり、売上総利益は、23,495百万円(同98.6%増)と増益となりました。販売費および一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、9,389百万円(同16.1%増)となり、営業利益は、 14,105百万円(同277.5%増)と増益となりました。

 営業利益の増益にともない、経常利益は、14,241百万円(同272.8%増)、税金等調整前四半期純利益は、14,203百万円(同332.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10,009百万円(同340.1%増)とそれぞれ増益となりました。

2022年度通期の見通しについて

 2022年度におきましては、売上高は、新型コロナウイルス検査関連試薬の需要減を予想しており、全体では減収となる見通しです。また、販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費等を増加させる計画のため、営業利益ならびに経常利益は前期から減益となる見通しです。

 この結果、売上高55,300百万円、営業利益15,000百万円、経常利益15,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,600百万円を予想しています。

配当について

 当社は、バイオ産業支援・遺伝子医療の各事業における研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としています。具体的には、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の20%程度を目途として利益配分を行う方針です。この方針に基づき2021年度の期末配当金は、1株あたり33円と、前期の16円から大幅に増配しました。

 また、2022年度以降については、上記の想定当期純利益の30%台後半を目途に利益配分を行う方針です。これに伴い、2022年度期末配当は1株あたり33円と予想しています。

 

 株主の皆様におかれましては、引き続き当社への温かいご理解とご支援をお願い申し上げます。

2022年6月
代表取締役社長
仲尾 功一