地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとして、環境法令・条例を遵守するとともに、自然保護活動への積極的な参加や省資源・省エネルギーに努めます。研究開発ならびに原料調達から生産、物流、消費に至る全てのプロセスで発生する環境負荷削減に努めます。　

タカラバイオグループの中でCO_{2}排出量、水使用量の比率が高いタカラバイオ本社事業所の主要施設は、環境性能の高い新工法を取り入れた構造設計を採用するなどの環境対策を行っています。

タカラバイオグループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくシナリオ分析を活用し、世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討しています。

継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

タカラバイオグループの2022年度のCO_{2}排出量は、16千t-CO_{2}となりました。タカラバイオは、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟の本格稼働により、排出量が増加しました。事業拡大に伴うCO_{2}排出量の増加が続いていますが、環境に配慮した事業活動を目指しています。CO_{2}削減については、2025年度の売上高当たりのCO_{2}排出量（原単位）を、2018年度比で50%とすることを目標としています。 2022年度は当社グループのCO_{2}排出量（原単位）は2018年度比で55%となりました。

2022年度のタカラバイオグループの水使用量は105千m~{3}となり前年度から1千m~{3}減少しました。
製造拠点のタカラバイオ、宝生物工程（大連）、Takara Bio USA は、水資源を上水道より得ており、河川や海からの直接取水はありません。

主要な３製造拠点 （日本、中国、米国）について、現在（2022年）および将来（2030年）の事業継続に必要な水の渇水リスクと洪水リスク（河川氾濫および海面上昇）を把握するために、世界資源研究所（World Resource Institutions）が提供する「Aqueduct Water Risk Atlas*」を用いて評価しました。

https://www.wri.org/aqueduct

水使用の大部分を占めるタカラバイオは「低-中評価」のため、全体としてリスクは低いと予測

Takara Bio USAの施設は50 cm以上のかさ上げの対策があり、被害の発生するリスクは低いと予測

主要製造3拠点の海面上昇による被害発生リスクは低いと予測

タカラバイオグループは、地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとし、環境マネジメントシステムを構築して継続的な改善に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
2022年度は、タカラバイオの旧研究・製造棟の解体や製品廃棄に伴い廃棄物排出量が増加しました。廃棄物排出量を削減するために、容器包装の3R（リデュース・リユース・リサイクル）への取り組みを進めています。

主要製品である試薬の包装には、紙製の箱もしくはアルミを含むPET*フィルム製パウチを用いています。当社グループでは、環境負荷低減のため、紙製の箱については、FSC認証材**および植物由来オイルインクを使用した素材への切り替えを進めています（図１）。また、片面のみアルミを含むパウチに関しては、アルミを含まないアルミレスパウチへの切り替えを進めています（図２）。なお一部の製品に関しては、製品の品質保持の観点から両面アルミパウチを使用しています。 

*ポリエチレンテレフタレート

** 持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度

図１ FSC認証材および植物由来オイルインクを

使用した素材への切り替え

研究用試薬の輸送にあたっては、熱、衝撃、振動による影響を避けるため、製品仕様に合わせて、保冷剤や冷却材、緩衝材と共に発泡スチロール製の保冷箱に梱包し、品質・性能を保持しています。当社では、環境への配慮の観点から、使用済み発泡スチロールや廃家電のポリスチレンから再生した樹脂を100％使用した「再生発泡スチロール」製輸送用保冷箱を使用しています。
 

【冷蔵・冷凍試薬の輸送時の梱包例】
 

①保冷箱（再生発泡スチロールに切り替え）②製品紙箱　③緩衝材　④冷却材
 

テーマ：気候変動問題への対応

テーマ：環境に配慮した製品パッケージ、梱包への対応

タカラバイオグループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づくシナリオ分析を活用し、世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討しています。
継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

タカラバイオグループは、世界各地で事業を展開するグローバル企業として、気候変動の問題を重要な経営課題と位置づけています。取締役会による監督のもと、環境課題などに関する意思決定機関であるタカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関わるシナリオの検討、リスクと機会の特定、対応策の協議を行い、グループ各社が事業に反映します。同委員会は、取締役会に対し少なくとも年１回報告し、ステークホルダーへはTCFDに基づく情報開示を行います（図１）。

タカラバイオグループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えています。タカラバイオグループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。平均気温が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響後が大きいリスクと機会を下表にまとめました。シナリオ分析では、IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）のRCP2.6（2℃未満シナリオ）、RCP8.5（4℃シナリオ）、WRI Aqueduct（世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール）などを参照しました。

表１.シナリオ分析結果(抜粋)
† 時間軸
　短期：2025年まで、中期：2030年まで、長期：2030年以降
‡ 影響度
リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類
 

タカラバイオグループは、気候変動に伴うリスクについて、TCFD提言の沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えています。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しています。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告します。

タカラバイオグループは、2021年6月に策定した「サステナビリティ経営推進基本方針」の重要取組み課題である「環境」の中で、CO₂削減については、2030年度の売上高当たりのCO₂排出量（原単位）を、2018年度比で50%とすることを目標としました。2021年度時点では当社グループのCO₂排出量（原単位）は2018年度比で57%となりました（下図）。
今後も継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。