地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとして、環境法令・条例を遵守するとともに、自然保護活動への積極的な参加や省資源・省エネルギーに努めます。研究開発ならびに原料調達から生産、物流、消費に至る全てのプロセスで発生する環境負荷削減に努めます。 

タカラバイオグループ環境方針 

タカラバイオグループは、地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとし、環境マネジメントシステムを構築して継続的な改善に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。

1. 環境に関連する法令および組織が同意するその他の要求事項を順守します。

2. タカラバイオグループが行う事業活動の中、以下の項目について重点的に取り組みます。
① 環境汚染の予防に努めます。
② 省エネ・省資源を推進し、持続可能な資源の利用に努めます。
③ 温室効果ガスの排出量を削減し、気候変動の緩和に努めます。
④ 生物多様性や生態系の保護・保全に関わる活動を推進、支援します。
⑤ 水使用量の削減並びに、廃棄物の発生抑制および再資源化を推進し、循環型社会の実現に貢献します。
3. 環境活動への取り組みや環境パフォーマンス情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションに努めます。
4. 本環境方針は、教育啓発活動を通じてタカラバイオグループの全構成員に周知するとともに、社員の社会貢献活動への参加を積極的に支援します。

環境対策

タカラバイオグループの中でCO_{2}排出量、水使用量の比率が高いタカラバイオ本社事業所の主要施設は、環境性能の高い新工法を取り入れた構造設計を採用するなどの環境対策を行っています。

本社事業所に設置した太陽光パネル
拡大
本社事業所に設置した太陽光パネル

タカラバイオ本社事業所の環境対策例
 

  • コージェネレーション(発電供給)システムの導入
  • 外壁・窓の高断熱化
  • 高効率の変圧器採用
  • ビル・エネルギー管理システムによるエネルギーの可視化
  • 再生可能エネルギー利用予定
  • 太陽光パネルの設置
  • バイオハザードを防止する構造・設計

(1)TCFDフレームワークに基づく開示

タカラバイオグループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づくシナリオ分析を活用し、世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討しています。

継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

(2)CO2排出量の削減

CO2排出の現状と削減目標 (Scope1,2)

タカラバイオグループの2022年度のCO_{2}排出量は、16千t-CO_{2}となりました。タカラバイオは、遺伝子・細胞プロセッシングセンター2号棟の本格稼働により、排出量が増加しました。事業拡大に伴うCO_{2}排出量の増加が続いていますが、環境に配慮した事業活動を目指しています。CO_{2}削減については、2025年度の売上高当たりのCO_{2}排出量(原単位)を、2018年度比で50%とすることを目標としています。 2022年度は当社グループのCO_{2}排出量(原単位)は2018年度比で55%となりました。

CO_{2}排出量削減目標 

  • 2025年度の売上高当たりのCO_{2}排出量(原単位)を基準年2018年度比50%削減する

(3)水資源

水使用量

2022年度のタカラバイオグループの水使用量は105千m~{3}となり前年度から1千m~{3}減少しました。
製造拠点のタカラバイオ、宝生物工程(大連)、Takara Bio USA は、水資源を上水道より得ており、河川や海からの直接取水はありません。

水質汚濁の防止

製造拠点のタカラバイオ、宝生物工程(大連)、Takara Bio USA は、排水をすべて下水道へ排水しており、河川や海洋への排水はありません。微生物、ウイルスや遺伝子組み換え体などを取り扱うバイオハザード施設において、廃液滅菌システムを導入し、汚染された排水を高温高圧で滅菌処理することで安全性や環境に配慮しています。また、有害物質や生理活性物質などは廃棄物として処理し、排水への混入を防止しています。

水リスク評価

主要な3製造拠点 (日本、中国、米国)について、現在(2022年)および将来(2030年)の事業継続に必要な水の渇水リスクと洪水リスク(河川氾濫および海面上昇)を把握するために、世界資源研究所(World Resource Institutions)が提供する「Aqueduct Water Risk Atlas*」を用いて評価しました。

https://www.wri.org/aqueduct

渇水リスク

評価対象

現在(2022年度)

将来(2030年度)

水使用量(2022年度)

タカラバイオ

低 ー 中

低 ー 中

8.37万m~{3}

宝生物工程

中 ー 高

1.99万m~{3}

Takara Bio USA

0.17万m~{3}

水使用の大部分を占めるタカラバイオは「低-中評価」のため、全体としてリスクは低いと予測

河川氾濫リスク

評価対象

現在(2022年度)

将来(2030年度)

タカラバイオ

>0 cm

>0 cm

宝生物工程

>0 cm

>0 cm

Takara Bio USA

0 - 50 cm*

0 - 50 cm*

Takara Bio USAの施設は50 cm以上のかさ上げの対策があり、被害の発生するリスクは低いと予測

海面上昇リスク

評価対象

現在(2022年度)

将来(2030年度)

タカラバイオ

宝生物工程

>0 cm

>0 cm

Takara Bio USA

>0 cm

>0 cm

主要製造3拠点の海面上昇による被害発生リスクは低いと予測

(4)廃棄物

タカラバイオグループは、地球環境の保全と事業活動の調和を経営の重要課題のひとつとし、環境マネジメントシステムを構築して継続的な改善に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
2022年度は、タカラバイオの旧研究・製造棟の解体や製品廃棄に伴い廃棄物排出量が増加しました。廃棄物排出量を削減するために、容器包装の3R(リデュース・リユース・リサイクル)への取り組みを進めています。

(5)環境に配慮した製品パッケージ

主要製品である試薬の包装には、紙製の箱もしくはアルミを含むPET*フィルム製パウチを用いています。当社グループでは、環境負荷低減のため、紙製の箱については、FSC認証材**および植物由来オイルインクを使用した素材への切り替えを進めています(図1)。また、片面のみアルミを含むパウチに関しては、アルミを含まないアルミレスパウチへの切り替えを進めています(図2)。なお一部の製品に関しては、製品の品質保持の観点から両面アルミパウチを使用しています。 

 

*ポリエチレンテレフタレート

** 持続可能な森林活用・保全を目的として誕生した、「適切な森林管理」を認証する国際的な制度

図1 FSC認証材および植物由来オイルインクを

使用した素材への切り替え

図2 片面アルミパウチからアルミレスパウチへの切り替え
拡大
図2 片面アルミパウチからアルミレスパウチへの切り替え

研究用試薬の輸送にあたっては、熱、衝撃、振動による影響を避けるため、製品仕様に合わせて、保冷剤や冷却材、緩衝材と共に発泡スチロール製の保冷箱に梱包し、品質・性能を保持しています。当社では、環境への配慮の観点から、使用済み発泡スチロールや廃家電のポリスチレンから再生した樹脂を100%使用した「再生発泡スチロール」製輸送用保冷箱を使用しています。
 

【冷蔵・冷凍試薬の輸送時の梱包例】
 

①保冷箱(再生発泡スチロールに切り替え)②製品紙箱 ③緩衝材 ④冷却材
 

タカラバイオグループ サステナビリティ・プラン2025

テーマ:気候変動問題への対応

施策 2025年度達成目標 説明
CO2排出原単位(売上高当たりのCO2排出量)を、2025年度に2018年度比で50% 削減する ① 省エネルギー活動や再生エネルギー等の利用を推進する 再生エネルギーの利用範囲の拡大、省エネ活動により、原単位ベースでの50%削減を達成する
② 地域や組織のCO2削減活動への賛同・参加 ・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同する。
・地域(例:しがCO2ネットゼロムーブメント)のCO2削減活動への賛同・参加
気候変動に対する取り組みに関する情報開示の推進 TCFDフレームワークに基づく情報開示等の推進 ・ Scope 3算定・公表
・CDP調査に回答
環境に対する社員意識の向上 個人、職場単位で取り組み可能な省エネ、省資源活動の推進 ・eラーニング等による社員の環境教育の実施(年1回)
・日常業務における省エネ、省資源活動の推進
・環境ISO認証(ISO14001)取得・維持

テーマ:環境に配慮した製品パッケージ、梱包への対応

施策 2025年度達成目標 説明
環境に配慮した製品の開発 ① 紙パッケージの森林認証紙化、ベジタブルオイルインク使用を進め、2025年度までに100%を目指す 新ロットの製造時から順次切り替えを進める2025年度までに目標を達成する
② 片面アルミレスパッケージ製品について、2025年度までに100%を両面アルミレスにする 新ロットの製造時から順次切り替えを進める2025年度までに目標を達成する
③ 梱包用の保冷箱をリサイクル資材を使用した発泡スチロール(リサイクル保冷箱)に変更し、2025年まで100%を目指す リサイクル保冷箱への切り替え(100%)

環境関連インデックス

項目 対象範囲 単位 2020年度 2021年度 2022年度
CO₂排出量
(スコープ1,2)
タカラバイオ t-CO₂ 8,585 9,833 10,418
宝生物工程(大連)有限公司 t-CO₂ 4,058 4,126 4,619
その他事業所 t-CO₂ 187 294 655
廃棄物排出量 タカラバイオ t 231 192 325
宝生物工程(大連)有限公司 t 88 79 75
化学物質(PRTR法対象物質)取扱量 タカラバイオ kg 97 186 382
水使用量 タカラバイオ 84,190 84,657 83,689
宝生物工程(大連)有限公司 19,963 21,251 19,936
その他事業所 75 80 1,805

タカラバイオグループは、「持続的な社会の実現」および「当社グループの持続的な成長」に向けて、気候変動に関わるリスクと機会を的確に評価し、事業運営への影響や対応策を明確にして、ステークホルダーへの積極的な情報開示に努めています。評価にあたっては、気候変動財務情報開示タスクフォース(TCFD)に基づくシナリオ分析を活用し、世界の平均気温を産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討しています。
継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

①ガバナンス

タカラバイオグループは、世界各地で事業を展開するグローバル企業として、気候変動の問題を重要な経営課題と位置づけています。取締役会による監督のもと、環境課題などに関する意思決定機関であるタカラバイオグループ・サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関わるシナリオの検討、リスクと機会の特定、対応策の協議を行い、グループ各社が事業に反映します。同委員会は、取締役会に対し少なくとも年1回報告し、ステークホルダーへはTCFDに基づく情報開示を行います(図1)。

②戦略

タカラバイオグループは、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を抑制する活動に貢献していくことは重要と考えています。タカラバイオグループでは、2℃未満シナリオへの対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。平均気温が産業革命前に比べて2℃未満に抑制される「2℃未満シナリオ」と、同じく4℃上昇する「4℃シナリオ」を用いてシナリオ分析を行い、当社事業に与える影響度と発生可能性を評価するとともに、その対応策を検討し、当社グループにとって影響後が大きいリスクと機会を下表にまとめました。シナリオ分析では、IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)のRCP2.6(2℃未満シナリオ)、RCP8.5(4℃シナリオ)、WRI Aqueduct(世界水資源研究所が公開する世界の水リスクの評価ツール)などを参照しました。

2℃未満シナリオ

社会の変化 リスク / 機会 種類 事業への影響 時間軸† 影響度‡ 対応策
エネルギーコストの上昇 移行リスク 市場 エネルギー価格の上昇により、製造コストが上昇し財務的影響が発生するリスク 短~中期 ・製造拠点の省エネ化と設備更新(対応中)
・再生可能エネルギーの導入(調査中)
製品・サービスに対する命令・規制 移行リスク 政策と法 法規制等により特定物質の使用が禁止され、プラスチック製品等の原材料の供給が停止し、製品・サービスの供給が困難となるリスク 中~長期 ・各国の法規制や関連機関の動向、新規環境規制の動向を踏まえた対応(調査中)
代替品の開発、利用(調査中)

4℃未満シナリオ

社会の変化 リスク / 機会 種類 事業への影響 時間軸† 影響度‡ 対応策
異常気象の頻発化と深刻化(豪雨、洪水、等) 物理的リスク 急性
慢性
水害等により製造拠点が被災し、製品・サービスの供給が停止することにより、財務的影響が発生するリスク 中~長期 ・製造拠点の分散化(対応中)
・BCPによるリスク管理(対応中)
水害等により、製造拠点が被災し、設備更新が必要となり財務的影響が発生するリスク。あるいはバイオハザード施設が被災し、有害物質等の漏出等により事業継続が困難となるリスク 中~長期 ・製造拠点の分散化(対応中)
・BCPによるリスク管理(対応中)
干ばつ等により製造拠点の操業が停止し、製品・サービスの供給が停止することにより、財務的影響が発生するリスク 短~中期 ・製造拠点の分散化(対応中)
・BCPによるリスク管理(対応中)
感染症の流行 物理的リスク 慢性 感染症の流行により、経済活動・研究開発活動が低下するリスク。あるいはサプライチェーンの寸断により、原材料等が不足し、製品・サービスの供給が停止することにより財務的影響が発生するリスク 短~中期 ・製造拠点の分散化(対応中)
・よりグローバルな事業展開(対応中)
R&Dおよび技術革新を通じた新製品やサービスの開発 機会 製品/サービス 気候変動に関連する感染症の拡大により、同分野の研究開発が活発化し、関連する新製品・新サービスの事業が拡大する機会 短~中期 •新製品や新サービスの研究開発、新たな市場ニーズの調査(対応中)

表1.シナリオ分析結果(抜粋)
† 時間軸
 短期:2025年まで、中期:2030年まで、長期:2030年以降
‡ 影響度
リスクが顕在化する可能性、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類
 

③リスク管理

タカラバイオグループは、気候変動に伴うリスクについて、TCFD提言の沿ったシナリオ分析・評価を行うなど、リスクの顕在化による悪影響や損失を極小化するための体制を整えています。当社の事業継続や、財務的影響が大きい主要な製造拠点を対象に影響度、発生頻度によるリスクレベルを随時評価しています。特定したリスク・機会やその対応策は、社長執行役員を委員長とし、各事業を担当する執行役員で構成されるサステナビリティ推進委員会で協議し、取締役会へ報告します。

④指標と目標

タカラバイオグループは、2021年6月に策定した「サステナビリティ経営推進基本方針」の重要取組み課題である「環境」の中で、CO₂削減については、2030年度の売上高当たりのCO₂排出量(原単位)を、2018年度比で50%とすることを目標としました。2021年度時点では当社グループのCO₂排出量(原単位)は2018年度比で57%となりました(下図)。
今後も継続的にリスク・機会の見直しや対策の具体化を進め、中長期の経営戦略に反映させ、気候変動に対する経営戦略の高度化に努めます。

項目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

基準年(2018年度)の排出量原単位との比較(%)

100

86

76

57

55

原単位(CO_{2}排出量/売上高)

37

32

28

21

20

CO_{2}排出量(t-CO_{2})

13,188

10,892

12,836

14,253

15,692

     タカラバイオ

5,894

6,822

8,590

9,833

10,418

     宝生物工程(大連)

3,869

4,039

4,060

4,126

4,619

     その他事業所

3,425

31

186

294

655